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【20%給付】一般教育訓練給付の対象者・前提条件・申請方法パーフェクトガイド【最新版】

一般教育訓練給付の対象者・前提条件・申請方法パーフェクトガイド

行政書士の資格講座では、高確率で教育訓練給付制度の情報が記載されていると思います。何かと目を引く本制度ですが、簡潔に申し上げると受講に係る費用の20%(最大10万円)が支給される制度となっています。

本制度を管轄しているのは厚生労働省で、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした「雇用保険」にカテゴライズされます。具体的な申請手続きの窓口は、あなたのお住いを管轄するハローワークとなります。

資格講座の受講生に大きなメリットのある制度ですが、無条件に給付金を受給できる訳ではなく、雇用保険の被保険者である事などが前提条件となっています。本記事では、対象者の前提条件をフローチャート形式で簡単に判別出来るようにしています。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」の2種類の給付が存在し、行政書士の資格講座は「一般教育訓練給付」に分類されます。

本記事では一般教育訓練給付について、対象者の条件や申請方法等を徹底的に解説致します。以下のような疑問をお持ちで、給付金がとても気になっている方に是非読んで頂きたく思います。

一般教育訓練給付のこんな疑問(ギモン)を解決

  • どの位の給付金を受け取る事が可能なのか?
  • 自分は対象者なんだろうか、条件を満たしているのか?
  • 講座の修了要件とは?
  • 具体的な申請方法はどうするの?
  • 一般教育訓練給付の指定講座にはどんな強みがあるの?

前提条件を満たしているなら、受講費用の20%が帰って来るわけですから、申請しないととっても損!だと思いますよ。

一般教育訓練給付の概要

一般教育訓練給付制度の概要

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

 一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

一般教育訓練給付の支給額

受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の最大20%に相当する額がハローワークより支給されます。ただし、20%に相当する額が、10万円を超える場合は最大10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。

簡単にまとめると資格講座に支払った金額の内20%がハローワークから支給されます。一般的な行政書士講座の場合は、受講料の相場的に素直に20%が支給されると考えて良いと思います。

気になるのは20%の母数、何処までが支給の対象となるのか?という点です。当然なんでもOKという訳には行かず「教育訓練経費」と記載がある通り、対象外となるものも存在します。

教育訓練経費に該当しないものとは?

教育訓練経費の対象外の例
  • 資格講座受講のための交通費
  • 本試験の受験料
  • 教育訓練の補講費
  • パソコン、参考書代など補助教材費
  • クレジットカード会社に支払う手数料
  • キャンペーン・特典等
  • 資格学校が開催している行事参加費など
  • 支給申請時点で未納の額
  • 事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い払った手当 など

教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費は、申請者自らが教育訓練実施者に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計を言います。受講に当たって必ずしも必要とされない費用は、対象外となります。

例として記載した内容は対象外となりますが、社会通念上妥当な内容かと判断します。唯一OKにしてほしかった交通費は残念ながら対象外です(まあ致し方ないでしょう)。

資格学校に通学する場合、行政書士講座の受講期間は数ヶ月に及びますから、結構馬鹿にならない金額です。定期券で立ち寄れる範囲の資格スクールを選択するなど、工夫したり事前に予算を確保するのをお忘れなく。

なんでもかんでも教育訓練費に計上する人も居るでしょうから、この手の給付についてはきっちり対象が絞られています。例外的なものやご自身で判断に迷うようなものは、受講している資格講座やハローワークに問い合わせするのが確実です。

もしも不正に支給を受けたことが発覚した場合は、当然給付金を受け取る事は出来ません。更に、受給した金額を返還した上で追加で返還額の2倍の金額の納付を命ぜられる事になります。せっかくの支援制度なので正しく活用しましょう。

一般教育訓練給付の対象者の条件をフローチャートでチェック

資格講座で一般教育訓練給付の対象者の条件について解説はなされているのですが・・・結構難解で頭が痛くなってきます(これでも専門実践教育訓練給付よりはマシなんですけどね)。

多くの方が該当するケースを例として挙げると、1年以上会社で働いていて(※)一般教育訓練給付をはじめて利用する方は、一般教育訓練給付の対象者です。※…雇用保険の加入期間が1年以上である事

幾ら読んでもわからないものは図解しよう!と言うことで、簡単なフローチャートを作成してみましたので、指差ししながら追いかけてみて下さい。尚、フローチャートを確認する前に以下のポイントを頭に入れるとより分かりやすいと思います。

対象者の条件を理解する3つのポイント
  • 雇用保険の加入期間が短いと条件を満たしにくい
  • 離職中の方でも条件を満たせば対象者となる事が可能である
  • 過去、一般教育訓練給付制度を利用しているとインターバル(間隔)が必要である

対象者の条件フローチャート

一般教育訓練給付の対象者の条件フローチャート

■※注釈の説明
注釈番号 詳細
※① 離職日からの期間 教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であること。

ざっくりまとめると、離職した日~受講開始迄が1年以内でなければ、給付金は支給されないと言うことですね。会社を退職した後、あんまりのんびりしていると条件から外れてしまいますので注意が必要です。

離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、ハローワークに適用対象期間の延長が行われた場合、最大20年まで延長が可能です。詳しくは以下のリーフレットを参照して下さい。

 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※② 雇用保険の加入期間 受講開始日までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間を「雇用保険の加入期間」と言います。

被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超えてしまうと、その前の期間は通算されませんので注意してください。

過去に給付金を受給した事がある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されません、一度リセットされます。雇用保険の加入期間が3年以上にならないと、新たに教育訓練給付の受給者資格を得る事が出来ません。

結構シンプルにまとめたので多少は条件がわかりやすくなったかと思うのですが、転職している場合の雇用保険の加入期間の計算方法など、条件が微妙なものや細かい例外は、突き詰めていくと存在します。

ご自身が本当に一般教育訓練給付の前提条件を満たしているかは、実はハローワークに照会する事が可能で、最も確実だと思います。

ハローワークに自分が対象者なのか照会する方法

ハローワークに自分が対象者なのか照会する方法

方法は簡単で「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、管轄するハローワークに提出します。後日、照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」で返ってきます。

照会票の用紙は、ハローワークや各種教育訓練施設(資格学校等)で入手出来ます。下記のWEBページで用紙をダウンロードできますので、ご自宅のプリンタで記入して印刷する事も可能です。

 教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

■照会票表面
教育訓練給付金支給要件照会票(表面)
■照会票裏面
教育訓練給付金支給要件照会票(裏面)

照会票の記入時の注意点

照会票は光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、印刷上の注意点を記載しておきます。

■印刷時の注意事項一覧
No. 詳細
1 第1面・第2面のある申請書は、第1面・第2面とも印刷すること。
2 印刷時にはA4の白色用紙に等倍(倍率100%)で印刷しましょう、等倍以外の印刷設定の場合窓口で受理できません。
3 光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、読取時の基準マーク(3点の■)が印刷できていることを確認しましょう。
4 印刷面が指定されている紙(片面専用の印刷用紙など)を使用する場合は、指定された印刷面に印刷できていること。
5 印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないこと。
6 印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、2重に印刷されていないこと。

照会票の提出時の注意点

照会票は、本人が来所・代理人・郵送のいずれかの方法で、あなたの住所を管轄するハローワークに提出する事が可能です。提出方法別に下記の書類が別途必要なので、忘れないようにしてください。

■必要な書類や注意事項
提出方法 必要書類
本人が提出する場合 本人・住所の確認できる書類、運転免許証・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書のいずれかを添付します。
郵送で提出する場合 本人・住所の確認できる書類に加え、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれかを添付します。
代理人が提出する場合 委任状が別途必要となります。まあ、よほどの理由がなければご自身で手続きしましょう。
電話での照会は可能か? トラブルの元となるので受け付けてくれません。

受講している講座を運営する資格学校に条件を問い合わせても、正確な回答を得ることは難しいと考えて良いでしょう。ハローワークに照会するのが確実です。

給付金を受給するには、修了要件を満たしている必要アリ

給付金を受給するには、修了要件を満たしている必要がある

給付金を受け取るためには対象者の条件を満たしてる事も大切ですが、資格講座が設定している修了要件をクリアしている必要があります。

修了要件は資格講座によって異なっていますが、添削課題の提出や模擬試験で一定以上得点(60%以上等)する事などが条件となります。参考迄に有名ドコロの資格講座の修了条件の情報をピックアップしてみましたので、確認してみてください。

■資格学校別修了要件(一例)
資格学校名 学習タイプ 修了要件
ユーキャン 通信 必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること
フォーサイト 通信 受講期間中にeラーニング「道場破り®」内の「確認テスト」を全回実施し、全回80点以上得点すること
資格の学校TAC 通学 出席率80%以上且つ、修了試験正答率60%以上
資格の学校TAC 通信 添削答案提出率80%以上且つ、修了試験正答率60%以上
クレアール 通信 提出していただく添削問題全てに60%以上の得点が必要
資格の大原 通信 所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験において60%以上の得点が必要
資格の大原 通学 全授業回数の80%以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において60%以上の得点が必要
ネットスクール 通信 講義の視聴:出席率80%以上+スクーリング講義(東京都)1回
課題の提出:全ての課題を提出する必要があります
修了テストを提出し70%以上の得点を修めること
修了要件って見た感じ結構シビアに見えるんだけど、ちゃんとクリア出来る水準なのかしら?折角の給付金だもの、しっかりゲットしたいなあ。

受講者の多数が修了条件を満たせない事態は、資格学校としても避けたいはずです。出席率・提出率80%は余程のサボり癖がなければクリア出来ますし、正答率60%は講座の学習カリキュラムをこなしていれば、対応不可能な問題が出るとは考えにくいと思います。

修了要件をちょっぴり意識して学習を進めていれば、実力が身につくと考えればむしろプラスの側面の方が多いと考えます。参考までに資格の学校TACの給付制度利用者の声を載せておきます。

資格の学校TAC 通学講座受講生
出席率80%達成を自分に課すことで、モチベーションを維持することができました。
資格の学校TAC 通信講座受講生
修了要件をクリアして、修了証が自宅に郵送されてきたときは達成感を感じました。
資格の学校TAC 通学講座受講生
添削課題の提出率80%達成は、学習継続のペースメーカーになりました。

給付金と言うと「お得!」「安い!」と、金銭的なメリットばかりが目立ちますが、講座を諦めずに最後まで続けるモチベーション維持に役立っていると言えそうです。お金が絡むと必死になるのは誰でも同じですね。

給付金の支給申請の手続方法

給付金の支給申請の手続方法

「対象者の条件もクリアした!」「修了要件もバッチリ満たした」という方は、イザ申請の手続きです。尚、支給申請には期限がありますので、十分注意してください。

一般教育訓練給付の支給申請の期限

一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行ってください。適用対象期間の延長中に受講を開始し修了された方も含みます。(※やむを得ない理由があると認められ郵送により支給申請を行う場合は1か月以内の消印日まで)

申請期限は1ヶ月しかありませんので、早め早めに準備をしましょう。手続きや書類の疑問点は、必ずハローワークに問い合わせをしましょう。ギリギリに書類の不備が見つかると、やり直しが間に合わない事態になりかねません。

尚、やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに赴くことができない場合に限り、理由を記載した証明書を添付のうえ、代理人または郵送により提出する事が可能です。

支給申請に必要な書類

支給申請に必要な書類は、支払いした金額の領収書など一部の書類は資格講座が用意してくれますが、それ以外は自分で準備する必要があります。

資格講座が用意してくれる書類には、 のマークを付与しています。自分で用意する必要がある書類には、 マークを付与しています。

■申請に必要な書類一覧
① 教育訓練給付金支給申請書
講座の受講修了後、教育訓練施設(資格講座・資格学校など)が配布してくれます。「受講開始・修了年月日・名前・住所・教育訓練講座名・払渡希望金融機関」などの情報を記載します。

以下のハローワークのサイトからも確認・ダウンロードする事が出来ます。教育訓練給付金支給申請書にはマイナンバーの記載が必要です。

 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク
② 教育訓練修了証明書
講座の受講修了後、教育訓練施設(資格講座・資格学校など)が配布してくれます。講座の修了要件を満たしていないと、この書類は貰えません。

支給申請手続きは、この教育訓練修了証明書に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

③ 領収書又はクレジット契約証明書
あなたが資格講座に支払った教育訓練経費についての領収書です。クレジットカードによる支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます。

支給申請時に添付する事になりますので、なくさないように大切に保管しましょう。

④ キャリアコンサルティングの費用
キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要です。

受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることが可能です。

 キャリアコンサルティング実施証明書|ハローワーク
⑤ 本人・住居所確認書類
申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。「運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。

郵送の場合は事故防止のため「住民票の写し・印鑑証明書」のいずれか(コピー可)を添付します。

⑥-1 個人番号(マイナンバー)確認書類
「マイナンバーカード」「通知カード」「マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかが必要です(コピー不可)。

平成28年01月から、雇用保険の申請にもマイナンバーの記載が必要になった事を受けて、同じ雇用保険にカテゴライズされる教育訓練給付の申請にもマイナンバーが必要となりました。

 雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省
⑥-2身元(実在)確認書類
「マイナンバーカード・運転免許証・官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など身元を証明可能な書類が必要ですが、前述⑥-1のマイナンバーカードがあれば身元確認書類として活用出来ます。
⑦ 雇用保険被保険者証/雇用保険受給資格者証
雇用保険被保険者証は、会社の総務部等が退職するまで預かっているケースが殆どなので、退職・転職を経験された事のない方は実物を見た事もないかと思います。お手元にない場合は会社の総務部等に依頼してコピーをもらいましょう(コピーでも可です)。

 雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

現在離職中の方でハローワークで雇用保険受給の手続きを済ませた方は、「失業中の命綱!」である雇用保険受給資格者証を提出します(コピー可)。

 雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク
⑧ 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
教育訓練給付適用対象期間の延長は、先程のフローチャートの補足事項で触れましたが、妊娠や出産などの理由によりすぐに教育訓練を開始できない場合に、適用対象期間の延長をしていた場合に必要となります。
⑨ 返還金明細書
講座の特典やキャッシュバック還元等については、教育訓練経費から控除される場合があります。その場合、教育訓練施設から「返還金明細書」が発行されます。

前述③の領収書またはクレジット契約証明書記載金額から、「返還金明細書」記載の返還金額を差し引いた額が給付対象額となる訳です。

⑩ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
前述「①教育訓練給付金支給申請書」に金融機関の記載欄があり、払渡希望金融機関による確認印を受ける必要があります。しかし、教育訓練給付金支給申請書提出と同時に、申請者本人名義の通帳又はキャッシュカードを提示すれば押印は不要です。
⑪教育訓練経費等確認書
「教育訓練施設への支払い総額」や「講座を正しく終了したか否か」などを記入するいわゆるアンケート用紙のようなものです。一般教育訓練給付制度を正しく活用する観点からだと思いますが誓約書のような内容です。

 教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局
⑫郵送による申請
郵送による申請の場合は、証明書等の添付書類が別途必要です。

「そう言えば、マイナンバーカードって何処へやったっけ・・・」という方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。支給申請は1ヶ月の期限がありますから、証明書類が手元になくて大慌て!なんて事のないようにして下さい。

一般教育訓練給付の指定講座を調べる方法とは?

一般教育訓練給付の指定講座を調べる方法

20%の給付金というのは魅力的ですから、一般教育訓練給付の指定講座を積極的に狙って行きたいという方もいらっしゃると思います。行政書士講座は通信・通学を含めるとかなりの数に上りますので、これらを逐一調査するのは非常に手間です。

一般教育訓練給付の指定講座は、厚生労働省が提供している以下の検索システムで簡単に調査する事が可能です。

 教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

検索システムでは単に指定講座が分かるだけではなく、講座の実力やスペック情報も垣間見る事が可能なので、受講を検討している講座があるならば参考情報としてチェックしておいて損はありません。

検索システムで見える情報
  • 修了認定基準・受講料・訓練期間の目安
  • 受講者サポート
  • 資格取得・就職へのバックアップ体制
  • 受験率・合格率・講座の評価

一般教育訓練給付の指定講座が持つ真の実力とは?

資格講座側としては「厚生労働省お墨付きの講座です」とアピールできるので、受講者としては「なんだか品質が良さそう」程度の感想はあるかもしれません。ここでは、指定講座の実力をもう少し掘り下げて見て行きます。

教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)の指定講座になるためには、以下のような基準をクリアしている必要があり、第12号様式に渡る膨大な申請書類に、詳(つまび)らかに講座のスペックを記載する必要があります。

指定講座になる前の指定基準(※一部)
  • 教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有する
  • 教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有する
  • 適切に指導することができる指導者を有する
  • 教材が教育訓練の内容・受講に要する費用等に照らし適正である
  • 受験等の状況・結果等の実績からみて十分な効果があると認められる

講座の安定性・適切な指導者の存在・コストパフォーマンス・実績等をクリアした講座だけが指定を受ける事が可能となります。低スペックな講座は門前払いという訳ですね。

指定講座は、厚生労働省お墨付きという権威性の面も確かにあるのですが、講座の品質が一定水準以上を満たしている点が本質だと思います。故に、各種資格学校は、指定講座を獲得しようと講座開発に余念が無い訳です。

また、指定を受けた後も以下のような統計情報の報告を義務付ける事で、継続的に講座の品質維持がなされているのも評価出来るポイントです。

指定講座になった後に必要な情報公開(※一部)
  • 適正な領収書・教育訓練修了証明書の発行がなされている
  • 「明示書」による受講者への情報公開
  • 「現況報告書」による厚生労働省への講座実施状況報告 など

「明示書・現況報告」合格率や講座受講者の就職の状況等が丸見えとなる情報です。このような情報を堂々と公開している資格講座は、合格実績などに自信があると判断する事が出来ます。

指定講座は厚生労働省の基準をクリアし、継続的に講座の品質を維持している良講座と判断出来ます。一般教育訓練給付の指定講座か否かは、講座選びの1つの基準とする事が可能と考えます。

一般教育訓練給付制度の良くあるQ&Aまとめ

一般教育訓練給付制度の良くあるQ&Aまとめ

一般教育訓練給付に関連した良くある疑問・質問点をまとめます。記載したような内容であれば資格学校でも回答してくれるとは思いますが、正確なところはハローワークに問い合わせしたほうがより確実だと思います。

資格試験に不合格だった場合でも給付金は受け取れますか?
一般教育訓練給付については、修了していることが条件となりますので、給付金を受け取る事は可能です。受験や試験の合否は制度利用の条件ではありません。
受講料を会社が補助した場合は支給対象にならないのでしょうか?
支給の対象となる教育訓練経費は受講者本人が支払った費用を言いますので、会社等から支払われた費用は対象となりません。よって、受講者本人と会社等がそれぞれの名義で分担・区分して受講料を支払った場合、そのうち受講者本人が負担した額のみが経費とみなされます。
会社名義で給付対象講座を申込みましたが、給付制度を利用できますか?
一般教育訓練給付金制度を利用する場合、雇用保険の被保険者である受講生本人からの申し込みと、受講生本人名義での支払いが必須です。
過去に受講した講座を後から支給申請できますか?
申し込みの時点で制度利用の意思表示と申請をしていないと、給付制度を利用することは出来ません。
同時に複数の講座で制度利用は可能ですか?
同時に複数講座について支給申請を行う事は出来ません。
雇用保険被保険者証が手元に無いのですが
雇用保険被保険者証がお手元に無い場合、ハローワークで再交付してもらう事が可能です。

「雇用保険被保険者証再交付申請書」を記載して提出する事になりますので、身分証明書と印鑑及びお勤めの会社の情報等をメモしてハローワークで手続きしましょう。

 雇用保険被保険者証再交付申請書|ハローワーク

一般教育訓練給付パーフェクトガイドまとめ

一般教育訓練給付パーフェクトガイドまとめ

ややこしい支給条件ですが、ハローワークに照会すれば最も安全・確実ですから、あれこれ悩むよりもサクッと聞いてみましょう。日中ハローワークに赴くと結構混雑していますので、申請書類は予めしっかり準備してから向かうのが鉄則です。

教育訓練給付制度は、厚生労働省がバックアップしてくれるとてもありがたい制度です。一般教育訓練給付は教育訓練経費の20%(最大10万円)が給付されますから、正しく活用して受講料を抑えて頂ければと思います。

今回、指定講座の実力にも触れましたが、現在行政書士講座をご検討中の方は、有名なあの資格学校はどれ位の合格率なのか?どれ位の人が一般教育訓練給付制度を活用してるのか?等の観点で検索システムで情報を覗いてみて下さい。

以下の記事では一般教育訓練給付の指定講座をまとめて記載していますので、行政書士講座の比較検討の参考にして下さい。

【行政書士】講座の受講料20%給付!一般教育訓練給付の指定講座を選ぶ

一般教育訓練給付関連リンク

一般教育訓練給付関連リンク

一般教育訓練給付に関連する書類や情報を一式まとめています。制度の概要や各種情報、書類の書式を見たい方は適宜参照して下さい。

情報系URL・ 書類見本等

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

キャリアコンサルティング実施証明書|ハローワーク

雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局

雇用保険被保険者証再交付申請書|ハローワーク

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