行政書士の試験日／申込み方法／受験条件／受験料、試験情報総まとめ

本記事では、行政書士の試験日・申込み方法・受験条件・受験料・出題科目・合格基準に至るまで、試験の情報を簡単にチェック出来るように整理しています。行政書士試験は、「8月中旬までに申込みして11月の第2日曜日に試験！」が毎年のセオリーです。

記載の情報は、願書の入手～合格発表までのタイムラインと同期する形で記載していますので、知りたい情報が予め決まっている方は「目次」から目的の場所を表示してご確認下さい。

尚、本記事に記載の情報は平成30年度の行政書士試験を基準として整理・ポイントを解説しています。開催年度によっては、試験地等変更になる可能性がありますので、正確な情報は試験事務を行っている行政書士試験研究センターのホームページをご覧下さい。

行政書士試験に受験資格(受験条件)はあるのか？

国家試験は学歴やら職務経験が前提条件になっているものも多いので、やる気はあるけど「受験条件を満たせてなかったらどうしよう・・・」とご心配の方もいらっしゃるかと思いますが、まずはご安心を。

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なくどなたでも受験できます。ただ、裏を返すと様々な学習レベルの方が受験されます(それこそ記念受験も含めて・・・)ので、合格率の低さに影響しているとも言えます。

本記事では合格率については深掘りしていませんが、以下の記事で詳しくレポートしていますので、これから戦う敵を知る意味でもご一読頂ければと思います。

行政書士試験の合格率が低い理由とは？合格率から資格の難易度を分析

行政書士試験の申込み方法

受検案内・願書の入手方法

一般的な国家試験ですと全国の書店で受検案内が入手できたりするのですが、受験願書・試験案内は窓口で直接受け取る方法と郵便で請求して郵送してもらう方法の2パターンとなり、配布期間が決まっています(※記載の情報は平成30年度のものです)。

■窓口の場合
配布期間	平成30年7月30日(月) ～ 平成30年8月31日(金) まで
配布場所	行政書士試験センター|試験案内・受験願書配布場所

■郵送の場合
請求受付	平成30年7月9日(月) ～ 平成30年8月24日(金) 必着
願書送付	平成30年7月30日(月)から順次発送
請求方法	住所・氏名記載の返信用封筒(角型2号=A4サイズの願書が折らずに入る封筒)に郵便切手140円分を貼付し、下記の宛先まで郵便で請求。郵便切手不足等の不備がない場合、原則として到着日から5日以内に発送。
願書請求宛て先	〒252-0299　日本郵便株式会社　相模原郵便局留 一般財団法人行政書士試験研究センター試験課

行政書士試験の受験料

受験手数料は7,000円です。払込みに要する費用は、受験申込者の負担となります。一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により試験を実施しなかった場合などを除き返還されません。

行政書士試験の申込み方法

行政書士試験の申込みは、郵送とインターネットの2パターンから選択出来ます。インターネット申込みと郵送で、締め切りの日付がそれぞれ違うので注意しましょう。インターネット申込みの方が楽だと思います(※記載の情報は平成30年度のものです)。

■郵送申込の場合
受付期間	平成30年7月30日(月) ～ 平成30年8月31日(金) まで消印有効
申込について	受験願書は受付締切日までの消印があり、且つこの日までの受付郵便局の日附印がある｢振替払込受付証明書(お客さま用)｣が貼られている不備のないもの。 受付できない受験願書は、受験申込者に返却することになりますので受験願書の郵送は早めに行ってください。
受験料払込について	受験手数料は受験願書の受付期間内に払い込みすること。払込みに要する手数料130円は受験申込者の負担。 専用の振替払込用紙により、必ず郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で取扱時間内に払い込んでください。 「振替払込受付証明書(お客さま用)」が発行されませんので、ATMは絶対に使用しないでください。
受験願書郵送について	受験願書に必要事項を記入し「受験申込者本人の顔写真」と受付郵便局の日附印のある「振替払込受付証明書（お客さま用）」(コピー不可)を所定欄に貼り、試験案内が入っていた封筒を使用して、受付期間内に郵便局の窓口で必ず「簡易書留郵便」扱いの手続を行ってください。受験願書はポストに投函しないこと。 受領証の問合せ番号により日本郵便のホームページ内｢郵便追跡サービス｣で配達状況の確認ができます。 郵送料は、受験申込者の負担。 都道府県庁(事務所・出張所を含む)及び、行政書士会等では受験願書は受け付けません。
顔写真について	受験者の顔写真は試験当日、本人確認に使用します。 正面上半身像の縦4cm × 横3cmの大きさで画像の鮮明なカラー写真。 眼鏡を着用して受験される方は、試験当日に使用する眼鏡を着用した状態で顔写真を撮ってください。

■インターネット申込の場合
受付期間	平成30年7月30日(月) 午前9時 ～ 平成30年8月28日(火) 午後5時まで
申込について	スマートフォン、タブレットでは申込みできません。 登録完了メール送信のためパソコンのメールアドレスが必要です。 推奨ブラウザ：InternetExplorer11／GoogleChrome 顔写真のカラー画像データが必要
顔写真画像について	顔写真は、試験当日本人確認に使用します。 受験願書提出前3か月以内に撮影したカラー画像。 画像データの大きさは、高さ：幅の比率が4:3のJPEGデータ形式。 眼鏡を着用して受験される方は、試験当日に使用する眼鏡を着用した状態で顔写真を撮ってください。
受験手数料の払込み	申込者本人名義のクレジットカード、又はコンビニエンスストアで払い込み。 払込みに要する手数料270円は、受験申込者の負担。 利用できるクレジットカード：VISA／ Master／JCB／アメリカン・エキスプレス／Diners 利用できるコンビニ：セブン-イレブン／ローソン／ローソン・スリーエフ、ファミリーマート／セイコーマート／サークルＫ／サンクス／ミニストップ／デイリーヤマザキ／ヤマザキデイリーストア／ニューヤマザキデイリーストア

受験票の到着時期

毎年10月中旬～下旬に受験票が届きます。申込みが8月頃なので3ヶ月程度期間が開く形となりますので、カレンダー等にサイン付けして忘れないようにしておきましょう。

受験票には、受験番号及び試験場等が記載されていますので、到着したらすぐにチェックするのを忘れずに。一定期間(平成30年度の場合10月26日)を過ぎても受験票が届かない場合は、すぐに行政書士試験研究センターまで連絡して確認をとりましょう。

住所・氏名・電話番号が変わった場合や、氏名の漢字又は生年月日等に訂正がある場合は、「住所・氏名等変更届」を提出しましょう。婚姻等により氏名の変更があった場合は、本人であることを確認できる書類(運転免許証の写し等)の添付が必要です。

行政書士試験の試験地

試験会場までの主な交通機関は、受験票に記載の案内地図や経路案内を参照しましょう。開催場所が限定されていますので、お住まいの地域によっては前泊が必要なケースもあるかと思いますから、前もって余裕を持って会場へ向かいましょう。

行政書士試験は、現在の住まいにかかわらず全国の試験会場で受験可能です。受験願書提出後は転勤・転居等受験申込者側の事由による試験場の変更はできません。

行政書士試験当日の情報

行政書士試験の試験日

試験日は毎年11月の第2日曜日 午後1時から午後4時までの3時間です。ただし、後述している通り午後0時30分から受験上の注意事項の説明がありますので、時間に余裕を持って会場へ向かうようにして下さい。

試験当日の持ち物・注意事項

破損・落下のリスクを避けるため、筆記用具は正・副の2セット持って行くことをおすすめしておきます。

■試験当日の注意事項一覧
試験当日に必ず持参するもの	受験票 BかHBの黒鉛筆又はシャープペンシル プラスチック消しゴム 上履きと下履きを入れる袋(土足厳禁の試験場のみ)
その他持参可能なもの	腕時計1個(時計の用意はありません) 鉛筆削り(ゴミが中で蓄えられる小さいもので、電動鉛筆削りは不可) 問題用紙に用いる蛍光ペン(複数使用可)
受験上の注意事項	午後0時30分から受験上の注意事項の説明を行いますので遅刻厳禁です。 試験開始後30分を過ぎると受験できません。 試験室への入室は午前11時50分からスタートですから、午後0時20分までに受験票に記載された受験番号の座席に着席。 試験開始から午後2時30分までと、試験終了前10分間は退室できません。 試験時間中は、受験票／黒鉛筆又はシャープペンシル／プラスチック消しゴム／鉛筆削り／蛍光ペン／腕時計及び特別に許可されたもの以外を机の上に置くことは出来ません。 携帯電話等の通信機器類、電子機器類の使用は禁止。

行政書士試験の試験科目・出題形式・合格基準

試験科目

■試験科目の分類及及び出題内容
1.行政書士の業務に関し必要な法令等(46問)	憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題されます。法令については、試験実施年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。
2.行政書士の業務に関連する一般知識等(14問)	政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解に関して出題されます。

出題形式・配点

「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式および記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式で出題されます。記述式の問題は、概ね40文字程度で記述するものが出題されます。

■出題形式(平成29年度実績)
1.行政書士の業務に関し必要な法令等
出題形式	科目	問題数	配点
5肢択一式	基礎法学	2問	8点
	憲法	5問	20点
	行政法	19問	76点
	民法	9問	36点
	商法・会社法	5問	20点
多肢選択式	憲法	1問	8点
	行政法	2問	16点
記述式	行政法	1問	20点
	民法	2問	40点
小計		46問	244点
2.行政書士の業務に関連する一般知識等
出題形式	科目	問題数	配点
5肢択一式	政治・経済・社会	7問	28点
	情報通信・個人情報保護	4問	16点
	文章理解	3問	12点
小計		14問	56点
合計		60問	300点

合格基準

合格するには下記①～③全てを満たす必要があります。①と②だけ最低限満たせたとしても 122点＋23点=145点 なので、③の180点に満たないので不合格となってしまいます。

基本的な戦略としては、法令・一般知識共に60%以上バランスよく得点して合格するか、あるいは一般知識を40%以上得点して、残りは配点のウェイトが大きい法令で如何に得点を稼ぐかになります。

■合格基準の内訳
No.	条件	得点の計算
①	1.行政書士の業務に関し必要な法令等の50%以上	244満点×50%=122点
②	2.行政書士の業務に関連する一般知識等の40%以上	56点満点×40%=23点
③	全体の60%以上	300点満点×60％=180点

合格基準と補正措置について

司法書士や社労士は相対評価の試験で、予め決まった合格者数や合格率に合うように合格基準点の調整が行われていると言われています。対して、行政書士試験は合格点に到達さえすれば全員合格できる絶対評価の試験です。

しかし、行政書士試験の合格基準についても試験問題の難易度を評価し補正的措置が加えられる事があります。

行政書士試験も2014年度に一度だけ合格基準に調整が加えられていますが、問題の難易度が高かったために合格基準が引き下げられたという比較的ポジティブな理由からです。

■直近5年間の合格基準の変動
年度	①法令等(244点満点)	②一般知識等(56点満点)	③合計(300点満点)
平成25年度(2013年度)	122点	24点	180点
平成26年度(2014年度)	110点	24点	166点
平成27年度(2015年度)	122点	24点	180点
平成28年度(2016年度)	122点	24点	180点
平成29年度(2017年度)	122点	24点	180点

合格発表日・合格通知

合格発表は毎年1月末(平成30年度試験の実績は平成31年1月30日)の午前中に、行政書士試験研究センターのホームページに掲載されます。

合否通知書は公示後に受験者全員(欠席者及び欠席扱いとなった者は除く）へ送付され、合格証が毎年2月下旬に簡易書留郵便で送付されます。

行政書士試験の学習期間は6ヶ月～1年程度と国家資格の中では長丁場に分類されますが、申込み～本試験迄の期間は結構あっという間なので、申込忘れ等ないようにしっかりと意識して頂きたいと思います。