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行政書士試験の合格率が低い理由とは?合格率から資格の難易度を分析

行政書士試験の合格率が低い理由とはを合格率から難易度分析

行政書士は「受かり易いのか?」「難しいのか?」行政書士試験の合格を目指す方は、合格率が非常に気になると思います。巷で難関資格と言われている通り、行政書士試験の合格率は数ある資格試験の中でも低いと言えるでしょう。

しかし、合格率はあくまで統計的に導き出された「数値」に過ぎません。今回は数値の裏に潜む本音のところに突っ込んで、合格率が低い理由を解説致します。

また、行政書士試験は「今受け時なのか?」というテーマについても、合格率及び受験率の推移から分析を行っていますので、虎視眈々と合格を狙っている方はご一読頂ければと思います。

行政書士と好相性な資格の合格率

行政書士と好相性な資格の合格率

行政書士と相性が良く、ダブルライセンスの引き合いに出される資格郡の合格率を参考に記載しておきます。他資格から行政書士資格へのステップアップをお考えの方も多いと思いますので、すでに保持しておられる資格があればその時の苦労を思い出して比較してみて下さい。

■直近の合格率一覧
資格名 最小値 最大値 平均値
司法書士 2.91% 4.07% 3.31%
社会保険労務士 2.60% 9.30% 5.70%
宅建士 15.30% 17.50% 15.84%
税理士 12.88% 14.33% 13.59%
2級FP技能士 学科 31.46% 47.82% 39.79%
2級FP技能士 実技 45.89% 63.87% 56.38%
1級FP技能士 学科 4.84% 15.41% 11.66%
簿記1級 5.90% 13.40% 9.56%
■補足事項
  • 司法書士・社会保険労務士・宅建士は、2013年~2017年度の合格率の平均値です。
  • 税理士は、2015年~2017年度の11科目全体の合格率の平均値です(※各科目に一度に合格した数値ではありませんのでご注意下さい)。
  • FP技能士は、2014年1月~2018年9月の合格率の平均値です。
  • 簿記は、第135回~149回の合格率の平均値です。

行政書士試験の合格率の推移

行政書士試験の合格率の推移

行政書士資格に目を付けておられる方は、難易度を推し量るために合格率を調査される事と思いますので、直近の合格率をまとめておきます。まずは数値を眺めてみて下さい。

■行政書士試験の合格率の推移一覧
開催年度 受験者数 合格者数 合格率
2005年(平成17年) 74,762人 1,961人 2.62%
2006年(平成18年) 70,713人 3,385人 4.79%
2007年(平成19年) 65,157人 5,631人 8.64%
2008年(平成20年) 63,907人 4,133人 6.47%
2009年(平成21年) 67,348人 6,095人 9.05%
2010年(平成22年) 70,580人 4,662人 6.60%
2011年(平成23年) 66,297人 5,337人 8.05%
2012年(平成24年) 59,948人 5,508人 9.19%
2013年(平成25年) 55,436人 5,597人 10.10%
2014年(平成26年) 48,869人 4,043人 8.27%
2015年(平成27年) 44,366人 5,820人 13.12%
2016年(平成28年) 41,053人 4,084人 9.95%
2017年(平成29年) 40,449人 6,360人 15.70%
平均 59,145人 4,817人 8.66%

パット見如何でしょうか?平均合格率が10%を切っている事から、難関資格であるというのが素直な印象だと思いますが、合格率の低さについては感じ方は様々だと思います。

難関資格であると感じる方もいれば、行政書士の職域やスペックを勘案すれば妥当な難易度と感じる方もいらっしゃると思います。

合格率は難易度を推し量る目安とはなり得るものの、必ずしも「合格率 = 難易度」とはなり得ない理由が存在しています。ここからは更に突っ込んで合格率が低い理由を探って行きたいと思います。

行政書士試験の合格率が低い原因

「受験条件が無い」事が実は合格率を下げている?

受験条件が無い事が合格率を下げている

国家試験では学歴や実務経験、前提資格の有無など一定の条件を満たしていないと受験することが出来ないものも多い中、行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なくどなたでも受験することが可能です。

このように受験に係るハードルが低いため、「申し込んだ手前とりあえず受けておくか」といういわゆる「記念受験」者を多数生む結果となっています。

行政書士試験は60%以上の得点で合格となる絶対評価の資格試験ですので、闘う準備が出来ていない方が相当数存在するために合格率が低く出る傾向にあります。

ちなみに受験すらしない方は、受験率からみると全体の約20%となりますので、早々に諦める方も毎年多数いらっしゃいます。

「年1発勝負!」が合格率を下げている?

年1発勝負が合格率を下げている

「年1回しかチャンスが無いのだから、全員必至だから合格率は上がるのではないか?」と思われるかもしれませんが、年1回という事は学習期間が長期化する事を意味しています。

学習期間が長期化する事で、モチベーションの維持困難・進捗の遅滞などのデメリットが多くなります。概ね6ヶ月~1年程度の学習期間が必要と言われていますので、その間の学習スケジュールをしっかり組んでいないと、試験直前で「こりゃダメそうだ・・・」となってしまいます。

「司法書士や弁護士よりは簡単で、学習時間もそれほど必要としない」という情報からしっかりとした学習計画を立てず、ながら学習で進めた結果十分な実力を身につける事が出来ていないと言えます。

行政書士の試験科目は以下の通り、法令以外に一般知識も問われますので非常に範囲が広くなっています。

■行政書士試験の出題内容
1.行政書士の業務に関し必要な法令等
基礎法学・憲法・行政法・民法・商法・会社法
2.行政書士の業務に関連する一般知識等
政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解

お金は払っているからマグレ当たりを期待して取り敢えず受験してみる、という方も相当数いらっしゃると思います。しかし、行政書士試験は5肢択一式・多肢選択式・記述式の出題形式なので、運だけで受かる確率は限りなく低いと言えます。

さらに行政書士試験には、税理士等にあるような科目合格、いわゆる合格した科目の翌年への持ち越し制度がなく、全ての科目をバランスよく得点しなければ合格出来ません。

不合格になってしまった場合は、翌年の試験に向けて得意とする科目の実力を維持しつつ、苦手科目の強化に努める必要があるわけです。学習量的に1回目よりはまだマシとしても、長期化に伴ってモチベーション的に中々骨の折れる作業だと思います。

もし、試験内容がガラッと変わってしまう法改正が入ってしまったら、実質学習し直しと言った憂き目にあうかもしれません。

このように年1発勝負というのは、チャンスの少なさ以外に学習期間の長期化に伴うデメリットが大きい事がわかるかと思います。裏を返すと、学習計画をしっかり立てて粛々と学習した人は勝てると言えそうです。

「出題形式」が合格率を下げている?

出題形式が合格率を下げている

■行政書士試験の出題内容
1.行政書士の業務に関し必要な法令等
出題形式 問題数 1問あたりの得点 総得点
5肢択一式 40問 4点/問 160点
多肢選択式 3問 8点/問 24点
記述式 3問 20点/問 60点
2.行政書士の業務に関連する一般知識等
出題形式 問題数 1問あたりの得点 総得点
5肢択一式 14問 4点/問 56点
合計 60問 300点

行政書士試験の得点の多くを占めるのは、5肢択一式の問題となりますので、得点の稼ぎどころとなります。単純に正解を引く確率は20%ですが、当然これでは合格する事は出来ません。

試験時間は3時間なので、単純計算で [180分] ÷ [60分] = [3分/問] となりますので、悠長に解いている暇はないと言えます。5肢択一式問題であれば、如何にすばやく解答出来るかが肝になります。

十分な経験や試験対策がなされていなければ、時間に押されて結局のところ運頼みで解答を選ぶ結果になりますので、得点は望めないと言えるでしょう。付け焼き刃の対策では全く歯が立たない訳です。

更に、見逃せないのが全体の20%を占める記述式問題の存在です。記述式は概ね40文字程度で文書で回答する必要がありますので、運頼みが通用しませんからしっかりとっした対策をしておく必要があります。

このように、出題形式の観点で見ると、1問あたりに費やす事が出来る時間の短さと、大きなウェイトを占める記述式問題の2つの要素が行政書士試験の合格率を下げる要因となっています。

朗報!?行政書士試験は簡単になっている?

行政書士試験は簡単になっている

国家試験の難易度変化の方向性としては、資格のブランディングによって2種類あると考えます。

1つは試験を難化させる事で資格そのものの権威性を増す方向です。合格率でニワカ受験者を事前に足切りし、本気で合格を狙うスペックの高い母集団だけに絞る事が出来ますので、数年掛けて権威性のある資格として定着させるブランディングが可能です。

しかしながら、受験者数の減少という点が問題となり、資格自体の認知度の低下や人材不足といった点のデメリットが出てきますので、注目度と合格率のバランスが非常に難しいとも言えるでしょう。

このようなブランディング戦略は、社会保険に特化した「社労士」や会社設立に強みを持つ「司法書士」に見られます。

2つめは試験を易化(いか)させる事で、資格保持者の裾野を広げるブランディングですが、以下の通り行政書士資格はこちらに該当すると言えそうです。

行政書士試験の合格率の推移は近年上昇傾向

ご覧の通り行政書士試験の合格率は右肩上がりとなっており、どのあたりで落ち着かせるのかが不明な状況になっています。行政書士試験は絶対評価なので、合格率を上昇させるには、出題内容が易化する形となります。

行政書士資格は許認可に関しては膨大な職域を持っており、最近で言うと外国人労働者やドローン、民泊など新しい分野が目白押しです。また、特定行政書士制度が整備された事からも、にわかに活気づいて来ています。

多様なビジネスの裾野を持つ行政書士なので、もっと合格者を増加させてサービスの質・量共に増やす方向に舵を切ったのではないかと考えます。出題内容の傾向からも一般知識において時事ネタが増えて来ており、時代のニーズにあった適応力を問う形に変化していると言えるでしょう。

しかしながら、いたずらに合格率を上げてしまうと、法律系資格の代表格である行政書士の権威性は落ちてしまいますし、知識や経験の乏しい方が多数受験する傾向が強くなりますから、合格率については10%程度に落ち着くのではないかと考えています。

行政書士試験の受験率の低下要因

行政書士試験の受験率は下落傾向にある

行政書士試験は数ある国家資格の中でも人気の資格です。受験者数を増大させた要因としては、2001年のドラマ「カバチタレ」のブームが大きいかと思います。あれを見て行政書士の仕事に憧れた方も多いかと思います。

更に、2010年に「特上カバチ」による第2次ブームが到来したことを示す受験者数の増大が観測されていますが、それ以降は下落傾向で受験者数は概ね40,000人程度で推移しています。

続いて、受験率を見るときれいに右肩下がりとなっています、合格率の上昇とは全く逆の現象が起きている訳です。受験率とは「受験者数(試験を受けた人)」÷「出願者数(申込みした人)」で算出される割合です。

これは、近年の合格率の数値だけ見て受かりそうと考えて申込みをしたが、結局受験せずに諦めてしまう方が増えた事を示していると言えそうです。

行政書士試験は幅広い法律の知識を問うわけで、いくら易化したからと言って簡単に受かるような資格ではありません。数百時間の勉強時間を確保してやっとクリアできるわけですから、合格する人と不合格の方の間には壁が存在すると言って良いでしょう。

逆に、壁を超えて一定水準の学習レベルにいる方は、易化した問題が合格を後押ししてくれると分析出来るかと思います。

資格試験では、突拍子もないものやセオリーにない出題内容の場合、極端に合格率が下がると言った事はよくあるのですが、近年の行政書士試験ではしっかり過去問のセオリーを学習しておけば対応出来る傾向にあると言えそうです。

行政書士試験の合格率が低い理由と今後の展望

行政書士試験の合格率が低い理由と今後の展望

行政書士試験の持つ特性から合格率はどうしても低くなる傾向にありますので、数値をそのまま鵜呑みにして諦めるのは大変勿体無いと言えます。合格率が低くなる理由をポイントを、もう一度おさらいしておきます。

行政書士試験の合格率を下げる要因
  • 受験条件の緩さ
  • 学習期間の長期化
  • 運で合格する事がほぼ無い

行政書士試験は何回挑戦しても合格しないような極端な理不尽さは無いと考えます。合格率の推移を見るに近年は追い風が吹いていると思いますので、スタート前の学習計画をしっかりと立てて、モチベーションを維持して学習する事を心がけて下さい。

行政書士試験の合格率は低めに出る傾向にありますが、過去問や予想問題で堅実に対策を練れば合格基準点を突破出来る、法律系資格としては素直な部類に入る試験だと思います。

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