【人気の士業系資格】行政書士とは？働き方・魅力・ビジネスモデルを解説

行政書士は司法書士・社労士と並び称される法律系の定番資格です。行政書士として事務所を構え、独立開業する事で高収入を得る事も可能な人気資格となっています。

行政書士は「代書屋」と称されるように、昔は役場・警察署などの官公署に提出する書類を作成するのが主なお仕事でしたが、現在では相談・研修・セミナーやコンサルティング業務まで幅広いビジネスを展開するのが主流となています。

「書類作成？」「ビジネス展開？」と言っても行政書士に馴染みのない方や、法律系資格に疎い方はイメージし辛いかと思います。本記事では、行政書士の働き方やビジネスモデルを解説し、その魅力に迫ってみたいと思います。

行政書士とは？ビジネスモデルを知ろう

行政書士とは行政に提出する書類の作成等を行う国家資格であり、官公署に提出する書類の作成業務や権利関係又は、事実証明に関する書類の作成業務を主な業務とします。

官公署向けの許認可に関する書類は一般の方では難解な部分も多く、一体何を記載してどのようなタイミングで何処へ提出したら良いのか分かりづらいものです。

一例を挙げると、個人で飲食店を開業する時は保健所に「食品営業許可申請」を提出する必要があり、税務署へ個人事業の「開廃業等届出書」を提出する必要があります。また、深夜営業をしたいときは警察への届け出が必要となります。もし届け出を怠ると・・・50万円以下の罰金刑に処される可能性もあります。

とまあ、作成書類や提出に係る手続きだけでもかなり大変そうですね。しかも殆どが期限を切られているため、ただでさえ開業準備に忙しいのに書類を作成して、あっちこっちの官公署を駆けずり回る必要があるわけです。

飲食店を開業したいという方は、チラシの作成・メニュー考案・アルバイト従業員の募集などやることは沢山あるのに、許認可の書類なんかに時間を取られているのは正直「勿体無い！」と思うのは自然な事だと思います。

はい、そんなときに行政書士の出番となるわけです。代表的な例として飲食店を例に挙げましたが、もし上記の様に困っている人がいたなら、あなたが行政書士ならどのような営業を掛けますか？

これで飲食店営業許可取得手続き代行の報酬ゲットです。実際はこんなに簡単ではないですが、複雑な許認可に掛かる時間や手間が惜しいと思う方は星の数程いるので、何処にでも仕事はあると言えます。

ちなみに、日本行政書士会連合会のホームページで報酬額の統計を見る事ができますので、興味のある方はチェックしてみてください。リーズナブルなものから驚きの報酬額まで目白押しですよ。

行政書士が作成できる書類と独占業務

行政書士が作成可能な書類の数は、現在1万種類を超えるとも言われていますが、これらの書類は行政書士の資格を持っていない人は作成する事が出来ません。官公署に提出する書類等については、行政書士だけが独占的に作成や代理を行う事が可能となっており、これを「独占業務」と言います。

作成可能な書類の数が非常に多いため、官公署向けの書類はすべて行政書士の職域なのかと思われがちですが、そういう訳ではありません。税務書類は税理士しか作成できませんし、登記書類の作成は司法書士の独占業務となっています。それぞれの資格で棲み分けがされているというわけですね。

行政書士が作成できる書類は大変多いですが、大きく3種類にカテゴライズ出来ますので眺めてみましょう。

カテゴリ	書類の一例
官公署への提出書類	建設業許可申請 飲食店営業許可 農地法の許可申請・届出 自動車登録申請 著作権登録申請　など
権利義務に関する書類	遺産分割協議書 賃貸契約書 離婚協議書 売買契約書 議事録　など
事実証明に関する書類	財務諸表 会社業歴書 各種名簿 パスポート認証 資格証明　など

上記はほんの一例ですが、字面(じずら)を見ただけで「あ～素人には絶対無理だわこりゃ」という書類が結構見受けられますね。このような書類を個人が作成して手続きを行うのはかなり難しいと思いますので、プロである行政書士のスキルが必要とされる訳です。

こうやって眺めて見ると本当に多種多様な書類を作成する事が出来る事が分かるかと思います。しかし、作成出来る書類の数が多いという点は行政書士資格の表面上のメリットでしかありません。作成できる書類の数だけビジネスチャンスが転がっているという点が行政書士の資格の本質なのです。

業界特化・ニッチ・組み合わせなど、様々なビジネスモデルを駆使して自由な手腕を振るう事で収入を得る事が可能な資格、それが行政書士の最大の魅力だと思います。

就職？独立？行政書士の働き方

行政書士の働き方は大きく2種類、法律系の事務所に勤務するか独立開業の道に分類されます。行政書士は独立志向の強い資格なので、一旦法律事務所等へ勤務するのも後々の独立開業を見据えた修行期間と言えます。

経営・営業ノウハウは一朝一夕で身につくものではありませんから、どうにかして身につけたいものです。行政書士事務所(法人)に属するのが理想ですが、バッチリハマる求人はなかなか見つけるのが困難だと思います。

行政書士として独立開業した後、税理士・社労士・司法書士などと連携してビジネスを展開する事になりますし、職域が重複している部分は多々ありますから、実務経験を積む場としては、必ずしも行政書士事務所で無くても良いと考えます。

税理士法人・会計事務所・社労士法人・建築事務所などの選択肢も考えられます。具体的な求人の業務内容としては、申請書類の作成・書類整理・データ入力・電話対応・申請等の事務業務などと記載があるはずです。

いきなり独立する事を考えるとリスクは少ないですが、当然収入面はそれなりとなってしまいますので、士業同士の横のつながりやノウハウを身に着けたタイミングを見計らって独立開業する事になろうかと思います。

なお、税理士・社労士・FP・中小企業診断士等の資格保持者はその資格で一般企業に勤務できるのですが、行政書士の場合は一般企業内での行政書士としての仕事をすることは禁じられています。

行政書士資格保持者の一般企業での立ち位置的には、法務部・総務部あたりが適切かと思いますが、知識は活かせるものの会社名義で業務を行う事が出来ないという制約がありますので、一般企業に属して独立開業のノウハウを学ぶというのは少々難易度が高いと言えるかと思います。

行政書士の一日のスケジュールを見てみよう！

行政書士は許認可の書類をひたすら記入していると言ったイメージをお持ちの方も多いでしょうが、顧客の相談対応や提携している事務所とのミーティングなど、外出する事が大変多い職業となっています。

あくまで一例ですが、行政書士の１日のスケジュールを紐解いてみましょう。

時間帯	イベント
09:00～09:30	夜間に到着しているメールのチェック、あなたの事務所ではメール相談も受け付けているので、丁寧に回答・解説を行います。地道な努力が顧客拡大の鍵です。
09:30～10:00	本日のクライアントへの訪問予定やイベントの情報共有をチームスタッフと共に行います。情報共有は業務の効率化の要ですから抜かりなく！
10:00～10:30	開設しているWEBメディア(ホームページ)のアクセス解析を行います。潜在的にどのような顧客がいて、どのようなキーワードでホームページを見ているのか、情報分析は今後の経営戦略に活きてきます。
10:30～12:00	スタッフと協力してクライアントから依頼を受けていた書類の作成を行います、行政書士の本領発揮です。午後からは外出のスケジュールが控えていますから、焦らず丁寧に迅速に！
12:00～13:00	憩いの一時、ランチタイムです。午後から顧客訪問があるので、あまり重いモノは食べずに軽めに済ませます。間違っても背脂マシマシのラーメンなんて食べないように、ビジネスマンのエチケットですよ！
13:00～14:00	遺言書作成研修の依頼を受けている、自治会の重鎮が来社されます。慣れているとは言え、権威性のある方が来られるとやはり緊張しますね。研修費用・相談料はしっかり頂戴致しますよ。
14:00～15:00	建設業許可の新規申請に赴きます。申請書の許可にはかなりの時間を要しますから「提出し忘れてました！」では済まされませんので、スケジュール通り確実に手続きを行います。
16:00～17:00	外出ついでに顧客先を訪問し、法人設立サポート案件の進捗報告及び現状のヒアリングを行います。一式請け負ったら音沙汰なし！そんな行政書士事務所ではお客さんはついて来ません。あなたの事務所は手厚いサポートがウリです。
16:00～18:00	本日の外回りスケジュールを終えて、事務所に帰って来ました。明日の書類の確認・メールチェック・スケジュールのチェックを行います。「皆今日もお疲れ様！」事務所を片付けていそいそと夜の街へ出かけましょう。
18:00～20:00	業務提携している社労士と食事をしながら打ち合わせを行います。食事の席でFP技能士資格保持者を紹介されました、FPのスキルは不足しているので、協力する事で今後のビジネスが大きく広がりそうです。早速名刺交換と行きましょう。
20:00～21:00	行政書士として独立してから続けている日課ですが、ニュースと経済動向をチェックしておきます。マイPCのブックマークには、チェックすべきホームページがお気に入り登録＆整理されています。
21:00～23:00	やっと訪れた安息の時間です。明日はどんな出会いがあるでしょうか？今日も一日お疲れ様でした。

多少脚色も入っていますが「椅子に座って書類を書いているだけ」ではないという事が分かるかと思います。顧客との打ち合わせや相談、時にはセミナーや研修など行政書士の1日は目まぐるしく変化します。そのため、綿密なスケジュール管理の元で業務を遂行する必要があります。

行政書士は請け負った業務をこなしつつつ、情報収集・分析をおこなって経営戦略にフィードバックする力が求められます。さらに、対人コミュニケーション能力が重要視される仕事だと言って良いでしょう。

地道な努力が実を結んで顧客が獲得できれば、いくらでも収入を伸ばす事が可能です。うまく事が運んで晴れて報酬を得ることが出来た時は、とてもやりがいを感じると思いますし、様々な人と接するのでおおくの人脈を築く事が可能な点も大きな魅力と言えるでしょう。

行政書士で競合に打ち勝つためのビジネス戦略

過去「代書屋」と称される事もあった位ですから、行政書士は古くから書類作成の専門家である事に間違いはありません。しかし、事務所を開いて待っていれば勝手にビジネスが成り立つほど殿様商売とも言えないのです。

行政書士に限った話ではありませんが、競合に打ち勝つためには様々な戦略を持って顧客を獲得する必要があります。ここでは考えられる3つの戦略について、軽くまとめてみたいと思います。

専門性をより高めるニッチ戦略

「すべての書類作成を手広く受けます！」では、その他大勢の行政書士有資格者や事務所に埋もれてしまい競合に打ち勝つ事が出来ません。独立間もない頃は十分な組織力もないので、大手と同じ土俵で勝負していたのでは潰されるのがオチです。

ニッチ戦略とは、ある特定の業種や業界にフォーカスした経営戦略・メディア戦略を打ち出して、専門性を高めて競合や大手の牙城を突き崩す経営戦略となります。

例を挙げますと外国人の手続きに特化した戦略が考えられます。近年外国人就労者が年々増えています。外国人労働者の受け入れは政府の意向でもありますので、留学・就労ビザ等の日本で働く外国人向けの諸手続きは、今後需要の増大が考えられます。

そのような外国人向けにクリーン且つ分かりやすいサービスを提供する訳です。ファーストインプレッションはやはりWEBメディアですから、多言語対応のホームページでアピールするのも効果的だと思います。

投下出来るリソース(資産や時間)は限られていますので、余計なビジネスには一切手を出さず徹底的に外国人向けサービスの提供だけを念頭において経営を行うのがニッチ戦略成功の鍵だと考えます。

トータルプランニング戦略

先程飲食店の開業を例に挙げて代行報酬を得るビジネスをお話したと思います。しかし、顧客とのお付き合いはこれだけで終わってしまって良いのでしょうか？とってももったいないと思いませんか？

行政書士の本分は代書屋さんですが、単なる書類の代行業務だけでビジネスを完結する必要は全くありません。書類を作成する行為の前後にもビジネスのチャンスは広がっているのです。

とまあ、経営者からすると会社の立ち上げから中期・長期の事業拡大まで相談に乗ってくれるような事務所は、とても頼りにされると思います。顧客の事業拡大と共にビジネスのチャンスがあると言えます。

行政書士資格だけでは上記のようなトータルサポートによるビジネス展開は困難です。しかし人脈を活用したり、あるいはダブルライセンスによって、行政書士の職域を拡大してビジネスの幅を広げている方は沢山いらっしゃいます。

今後注目される先端分野で勝負する

今後注目が予想される分野に早めに手を付けて情報収集しておくことも大切かと思います。例を挙げるとドローン関連などが注目されます。平成27年12月10日に航空法が改正され、法律上ドローンの定義については制定されましたが、運用面の法整備はまだまだこれからです。

ドローンの可能性と活用範囲は広く、建設・運搬・監視・軍事など多義に渡りますから、これらを利用する上での許認可の手続きは必ず発生するため、今後大変需要が見込まれる市場と言って良いでしょう。

作成できる書類の数は、新たに法律や条令が制定されれば増えるものです。それが試験に影響するので頭の痛い所ではありますが・・・。情報を敏感にキャッチして経営戦略に織り込む事で競合に打ち勝つビジネスチャンスと捉えなければなりません。

[コラム]今話題の特定行政書士とは？

行政書士が作成して官公署に提出した書類が、不許可と判断されたとしましょう。この判断に不服があった場合は、本人か弁護士が行う必要がありました。

行政書士が作成した書類なのに、他の人が不服を申し立てなければならない・・・、なんだか違和感がありませんか？書類を作成した行政書士が一番内容を把握しているので、行政書士に不服申し立てをしてほしいというのは自然な事ではないでしょうか。

平成26年に行政書士法が改正されて、特定行政書士であれば不服申立て手続きを行う事が出来る様になりました。特定行政書士になるには、都道府県の4日間の研修(18時間)を受けて試験に合格する必要があります。

不服申し立ての領域に法改正のメスが入るのは久しぶりの事であり、最近の出来事なので新たなビジネスチャンスと捉える事が出来ます。特定行政書士であれば書類の作成から不服申し立て迄トータルサポート出来ますと明言出来ますので、ストロングポイントが増えるといったメリットがあります。

行政書士の働き方・魅力・ビジネスモデル総まとめ

行政書士は、我々の日常生活やビジネスに必須となる書類や手続きを代行するのがお仕事です。需要があり、常に必要とされ続ける資格であると言えると思います。

法改正や新しいテクノロジーが生まれる度、行政書士の仕事は新たに生まれてきます。特に近年は特定行政書士の誕生など、しばらく停滞していた行政書士の職域が大きく広がろうとしています。

行政書士の資格を活かして多様化するビジネスモデルの一端に食い込むことが出来れば、単なる代書屋の肩書を超えて、大きな収入と人脈を手に入れる事が可能な将来性と魅力に溢れた資格だと言えます。